2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○杉久武君 近年、国税庁による個人納税者の実調率は一％程度で推移しておりまして、このコロナ禍の影響で今後も実調率が更に下がるのではないかと危惧をしているところであります。国税庁の職員の皆様も様々な制約の中で今調査を行っていただいておりますが、こうした不当な焼け太りを許すことなく、今後も適正で公正な課税の徴収に向けて御尽力をいただければというように思います。
○杉久武君 近年、国税庁による個人納税者の実調率は一％程度で推移しておりまして、このコロナ禍の影響で今後も実調率が更に下がるのではないかと危惧をしているところであります。国税庁の職員の皆様も様々な制約の中で今調査を行っていただいておりますが、こうした不当な焼け太りを許すことなく、今後も適正で公正な課税の徴収に向けて御尽力をいただければというように思います。
委員御指摘の法人実調率でございますが、この数年三％台前半で推移してきてございましたけれども、直近の令和元年事務年度、すなわち令和元年七月から令和二年六月まででございますけれども、これの実地調査割合につきましては、コロナ感染症の影響もございまして、二・四％となってございます。
○牧山ひろえ君 そのような新しい業務や先ほどの実調率の向上に対応するための人員体制についての現状はどのようになっていますでしょうか。
○牧山ひろえ君 実調率がそういうレベルですと、単純計算ですと、四十年に一度しか調査が入らないということを意味するんですね。所得税の実調率となると一％程度にすぎないとお伺いしています。納税は誰にとっても負担でありますし、それを納得に導くのは適正、公平な課税と徴収であることが必要条件になると思います。加えまして、税のコンプライアンス確保のためにも適切な調査が必要だと思います。
ちょっと関係者に聞いてみたら、昔、一〇％を超えていた法人実調率というんですか、が最近は三％前後になっていると。本当に低くなっているんですね。また、所得税の実調率というのは一％程度。だから、法人については大体三十三年間に一度、あるいは個人に対しては百年に一度しか税務調査が入らないよ、こういうふうな厳しい、情けない状況にもなっているんですけれども。
ただいま先生から実調率のお話いただきました。まさにその調査事務を中心に、大変厳しい環境にあるという状況でございます。また、新しい経済活動が出てきたり、いろんな形で複雑化しております。
一方で、法人税の実調率は三％まで下がっておりまして、平たく言えば、三十三年に一度調査が来るかどうかであります。また、所得税につきましては実調率が今一％台ということですので、まあ一生に一度調査がやってくるかどうか、もう来ないぐらいの期間になっております。
しかも、近年では、法人税実調率が三・一％という低位が続いており、先ほど述べた業務量の急増に人員面で対応ができなければ、結果的に、法人税の実地調査に人手が回らず、実調率は更に低下して、適正かつ公平な課税及び徴収の実現に困難が生じかねないと考えます。 そこで、政府におきましては、税務署の業務量増加に対応した予算と人員の確保が十分になされているのか、その点についての見解をお伺いしたいと思います。
実調率を見ても大変、なかなか数字が上がってこない中で、それで、これも実は国会改革なんだろうと思っているんですけれども、いつも税法が上がるときに附帯決議で、予算定員、遺漏なきようにということを採決いただいているんですけれども、実は、いわゆる座布団、機構、定員の話はまさにこの十一月、十二月にやるわけでありますので、ぜひこの機会に官房長として御決意を伺いたいと思います。
経済活動の国際化、ＩＣＴ化に伴う調査、徴収事務の複雑化などによりまして、国税庁の担っております税務行政を取り巻く環境は、今先生の御指摘のありましたとおり、例えば実調率の低下などという形で大変厳しさを増している状況にございます。このような状況のもとで適正、公平な課税、徴収を引き続き実現していくためには、税務執行体制の強化を図っていくことが重要であると私どもとしても考えているところでございます。
また、法人税の実調率は三％まで下がっているのが現状であります。実調率三％といいますと、平たく言えば、企業からすれば三十三年に一度調査にやってくるという頻度になりますので、納税意識の希薄化やコンプライアンス意識の低下につながりかねないのではないかという危惧もございます。
あるいは滞納とか、税制のそもそもの複雑化もあり、あるいは法人税の実調率の低下、あるいは海外取引の増加なども伴って、税務署の現場は大変忙しい、多忙な毎日だというふうに認識しております。つい先日も、ネット上のサービスを日本国内に配信する海外業者をめぐり、国税当局が消費税の課税に苦戦しているという報道もありました。
結果として、法人に対する実調率も僅か三・一％、つまり三十年に一回ぐらいしかチェックができないというようなことにもなってきて、国税庁としてもこの点は非常に困った、彼らとしても何とかしていきたいという思いがあるという状況にもあります。 そこで、大臣の御認識なんですけれども、やはり複雑な税を導入することを決めたのは政治です。
さらに、法人税の実調率、今回も話題になっておりますが、平成二十四年以降三％台まで低下しています。企業は、単純計算でいきますと、三十三年に一回だけ実地調査を受ければよいというようなことになります。定員の増えないことが要因であると先ほど国税庁次長からもお話がありました。
もっと実調率を上げるためには要員確保が必要だし、インボイスへの対応等々、要員確保に遺漏なきを図っていただきたいんですが。体制についてお尋ねします。
平成二十八事務年度、これは平成二十八年七月から二十九年六月までという整理でございますけれども、この年度におきます法人に対する実調率は三・二％という実績でございます。
インボイス導入に向けて準備万端、さまざまな教育などを行っておられるんだろうと思うんですけれども、加えて、そういった作業が新たに加わっている国税職員、税務職員の繁忙感たるや、目に浮かぶわけでありますけれども、法人の実調率は今どのくらいでしょうか。所得税を増税してサラリーマンを痛め倒そうかというときに、法人所得に対する実調率。
人員不足の結果は、実際に調査する割合、実調率の低下として表れています。法人は全体の三・一％、個人は一・一％。単純に計算すれば、それぞれの調査は三十三年に一度、百年に一度となります。こうした状況のままでは、納税者のコンプライアンスに悪影響が及ぶことは間違いありません。
平成二十七事務年度における個人と法人の実地調査割合でございますが、それぞれ一・一％と三・一％となってございまして、御指摘のように、平成元年と比べて半分以下の実調率となっているところでございます。 この実調率の低下の要因でございますけれども、税務行政を取り巻く環境がさまざま変化をしてきておることが関係しておると思います。
また、国際取引だけじゃなくて、国税をめぐるさまざまな対応をしなきゃいけないという状況は、仕事はふえているにもかかわらず定員は毎年減らされて、まあ、二十九年度はやっと一人の増になりましたけれども、こういう状況はいわゆる実調率にもあらわれておりまして、平成元年には法人で八・五％だった実調率が平成二十六年には三・一％。
実地調査率が低下をすると、当然のことながら、国民から見たときに、公平な税がちゃんと執行されているかという信頼を失う結果になりかねないわけでございますが、まず、この実調率、現在どのようになっていて、その原因が何だと考えるか、課題がどこにあると考えるか、三木政務官にお答えをいただきたいと思います。
一方で、実調率もお聞きいただいたとおりで、法人だったら三十年に一回しか税務調査は来ないです。個人は百年に一回しか来ない。これで本当に税の公平な運用と言えるのか。皆さん税の専門家じゃないかもしれないけれども、簡単に言うと、全ての公務員をコストと捉えて判断するからそういうことになるわけです。 その判断を今後も続けるお考えなんですか。正しいと思っておられるのか。もう一度答弁をお願いします。
このためには、ある意味、実調率のデータの話もしましたけれども、確実な、公平な税運用、税務の運用をしていただきたいと思います。 残念なデータも一つありまして、平成二十七年度の会計検査院の年報を読んでみますと、財務省に対して、税収の徴収額に過不足があるというふうなことで不当事項という判断をしています。
こういった、制度に合わせて人をどう配置するかというのはとても重要な問題で、場合によっては思わぬ影響を与えることがあると思うんですけれども、実調率をずっとデータ見てみました。実は、実調率に関しては、平成十七、八年ぐらいは五％ぐらいあったと思うんですけど、徐々に減ってきているというのは最近の傾向ではありますが。
最後に、改めて、実調率が低下しているというお話も本会議でさせていただきました。もう本当に個人なんか一％ということですので、百年に一回ということです。こういうのではやっぱり牽制効果も働きませんので、しっかり私はこの実調率を上げるためにも、公平な行政をやっていくためにも、何としても国税の職員さん、本当に日夜懸命にいろいろ厳しい中、御案内のとおりウエルカムじゃないんですよね、納税者の方からは。
例えば、国の税、所得税、国税でありますと、税務署、かなり目を光らせているようでありますが、実は所得税、所得を払われている方に対して、実調率と言っておりますが、実際に調査をする割合というのは僅か一・一％でございます。
しかも、なかなか定員も足らないから、少ないので、ふえないので、実調率がずっと下がっているわけですよ。しかも、今、マイナンバーの導入もあって、やはり現場が相当大変な状況なんです。
手間が増えて実調率がどんどん減っているわけですよ。 こんな状態のままでしたら、インボイス導入するとか云々以前に、その申告が正しいかどうかということを確認できないじゃないですか、そもそも。この状態、実調率の低さ、まず、ここを大臣、どういうふうにお考えですか、これは。
だから、せめて一〇％ぐらいの実調率、法人でいうとですね、あるぐらいにしなければならないし、これから増やした分、当然人件費掛かりますけれども、実調率増やすと税収増えますからね、これは。間違いなく人件費以上の税収が上がってくるわけですから、これはそろばん勘定も合うわけですから、是非これはもう要望しておきます。
○国務大臣（麻生太郎君） 実調率の推移の話が書いてありますけれども、これは、基本的にこういった形で実調率というのは激減しております。これはもう間違いない。
○国務大臣（麻生太郎君） 今御指摘がありましたように、これは、法人の実調率も、また個人の実調率も共に、かつての四・六から三・〇、それから個人の方も一・四から一・〇というように、実調率が下がってきているというような実態は間違いございません。
○尾立源幸君 御努力に敬意を表したいと思いますが、一方で残念なこともありまして、やはり実調率がこれは下がってきております。最新の統計は、まあ二十四年度しかちょっとないんですけれども、実調率が三・一％ということでございます。